警備とコロナウイルス

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世界中を騒がせている新型コロナウイルスの影響の波は、警備業にとっても例外ではありません。ここで改めて、警備と新型コロナウイルスの関連について見ていきましょう。

1.新型コロナウイルスをめぐる現状

3月14日、改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を施行しました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律です。

現在世界規模で広がっている新型コロナウイルス感染症を同法に基づく措置の対象に加えました。これにより、国民の生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがと認められた時に政府は「緊急事態宣言」行います。 緊急事態宣言は4月7日に発令されました。当初の対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県でしたが、16日には全国に対象を拡大しました。最初に緊急事態宣言の出された7都府県似合わせて、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府などの6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県と指定しています。宣言の期間は5月6日までとなっていますが、期間を延長するか否かは今月末から始まる大型連休の期間中に判断されます。

1-1.金融措置は?

3月10日には新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第2弾を取りまとめました。

感染拡大防止をするとともに財政・金融措置合わせて2兆円の規模の対応を行います。

事業活動の縮小、雇用については雇用調整助成金の特例措置を拡大・一部の地域の助成率を上乗せすることになりました。

また5000億円規模の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設。 金利の引き下げなど中小・小規模事業者への実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行います。

1-2.パート・短時間労働者について

厚生労働省は4月1日からパートや短時間労働者の厚生年金保険への適用を拡大しました。

警備業でも今後は、週3日などで働く短期時間の警備員を厚生年金に加入させる必要があります。しかし、年金保険料は労使折半となり会社には負担が増えることになります。 働く警備員にとっても保険料支払いで手取りが少なくなってしまいますので、賃金のアップが必要になります。

2.警備業へのダメージ

国内の感染者数は4月21日現在で1万1126人になっています。

感染を防ぐためにスポーツイベントや文化行事が中止になりました。また娯楽施設が休館するなど経済にダメージを与えております。

政府は2月26日に大規模なスポーツやイベントなどを2週間控えるように申請、中止になった選抜高校野球大会、自治体のスポーツ大会など行事の規模は様々です。

イベント警備業務を手掛ける企業では予定されていたイベントがキャンセルされています。

キャンセル料は、手配が済んでいるものは全額から何割か負担や、事情だけに請求は出来ない。など理由は様々です。

4月中のイベント警備がほとんど中止になりダメージは受けているが、それ以上にダメージになるのが5月以降のイベントの見通しがつかないことです。

イベントの自粛が長期に渡れば、警備にも厳しい状況となることになります。

自粛が落ち着いた後にも、イベントの主催会社が経営破綻していたらイベントを行えなくなるので、必然的にイベント警備業務の需要もなくなる恐れがあります。

イベント警備だけでなく、2号警備(交通誘導警備)も業務中止になっている現状です。

国土交通省は受注者の意向を受けたうえで全国9000ほどある公共工事を一時中止にする方針を示しています。しかし中止となったのは200件ほどです。

常駐施設警備については現時点では影響は少ないようです。 美術館などの施設は休館していますが施設自体を警備する必要があるので人数を減らしてはいるが警備業務は行っています。しかし、長期化になると警備業務に与える影響は大きくなる可能性もあるようです。

3.警備員自身について

警備員自身も新型コロナウイルス感染を懸念すべき課題があります。

多くの警備会社は感染対策として警備員のマスク着用や手洗い、消毒を行っております。

また、毎日体温を測定し、すべてデータ履歴を残しています。個人差はありますが体温が37・2度あった場合は報告を義務付け、37・5度の場合は自宅待機と決めております。

会社によっては、マスクや消毒が品薄なところから、マスクを自作、エタノール一斗缶を購入してスプレーボトルに入れてこまめに使用するなど対策をしております。

また、社内の部屋と車両を毎日手分けして拭くなどの対策を行っているようです。 警備業にもこうした一人ひとりの意識が大切になっていきます。

4.まとめ

イベントの中止や外出自粛が続く現状でも隊員の募集を続ける企業も多く、各企業ごとに新型コロナウイルス対策も行っています。こういった影響を受けているにせよ、やはり警備員は現代社会にとってなくてはならない存在だからです。

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