前職調査という言葉を聞いたことはありますか？前職調査とは、就職活動をしている先の企業が、応募者の以前の経歴を調べることをいいます。
こういうと少し不安を覚える方もいるでしょう。特に警備業界は、前職調査をする会社が多いです。警備員になるなら知っておきたい前職調査と、その内容について解説します。
この記事はこんな人におすすめです。
- 近々、警備会社への入社が決まっている
- 前の会社を円満に辞められなかったのが気になっている
目次
警備員になるために必要な前職調査とは
前職調査は企業側が行うものです。履歴書に書かれた経歴に詐称がないか、面接時に言っていたことに間違いはないか、企業側が採用前に詳しく調査します。
この前職調査、以前は応募者本人の同意を得る必要がなかったため、当たり前のように行われていました。しかし、2005年に個人情報保護法が施行され、以来「前職調査に本人の同意が必要」となっています。
企業側に同意書への記入を求められた場合には前職調査が行われ、同意書を求められない場合には前職調査が行われていないということです。
これにより、働きながら転職活動をしていた人が、前職調査により今の職場に転職活動がばれてしまった、といったトラブルが減りました。
警備員はその他の職業と異なり、警備業法という法律によって「警備員になれない人」が明確に定められています。企業側は、採用したい人が警備員になれるかどうかを見極めるために前職調査を行います。
リファレンスチェックとは違うの？
前職調査とよく似たもので、「リファレンスチェック」という調査があります。欧米では一般的に行われていて、最近日本企業でも注目されるようになりました。どちらも選考途中に企業が応募者の前の職場に問い合わせますが、聞かれる内容は変わってきます。
前職調査で調べられることは応募者の経歴に偽りがないか、法に触れる行いをしているかどうかなどです。一方、リファレンスチェックでは応募者の勤務態度や人となりなどが調べられます。
どちらの調査も応募者の同意なしに行われることはありませんので、まだ職場に勤めているので調査してほしくない、といった理由のある人はその旨を伝えましょう。
なぜ警備員には前職調査が必要なの？
前職調査が行われるのは、主に金融業と警備業です。金融業では、以前お金のトラブルを起こしていないか、どのような理由で前職を退職しているのか調べられます。
警備の場合、先程も少し触れましたが本当に警備員になれるのか見極めるために行われます。警備業法において、警備員になることができない理由を「欠格事由」といい、いずれかに該当する人は警備員になれません。
欠落事由例を挙げると、18歳未満、破産している、なんらかの法を犯し執行を受け終わってから5年経っていない、常習的に法を犯す恐れがある、暴力団の関係者、アルコールや違法薬物の中毒者、警備員として正常に勤務できる精神状態ではない、などがあります。
また、借金があるかなどの財政状況を訊ねる警備会社もあります。現金や貴重品を輸送する3号警備業務に携わる警備会社に多いようです。
これまで普通に暮らしてきた18歳以上の方であれば、前職調査をされても問題なく警備員になれるでしょう。
警備の前職調査はどこまで調査される？
警備員になるために必要なものとはいえ、痛くない腹でも探られると気になるものです。警備の前職調査はどのような方法でどこまで調べられるのでしょうか。
まず前提として、警備会社だからといってすべての会社が前職調査を行うわけではありません。
調査の方法としては、調査会社を利用することもあれば、採用を考えている企業が直接調査を行うこともあります。
企業が直接調査をする場合には、ネットで検索されたり、直接前職へ電話で在籍確認をとったりすることもあります。興信所などの調査会社を利用した場合には、前職での勤怠まで確認されることもあります。
ただし、調査がされたからといって必ず前歴が明らかになるわけではありません。会社は前職調査に答える義務は無いからです。近年では個人情報の取り扱いも慎重になっており、詳細を明かさない会社も増えてきています。
警備会社の人事担当が直接調査するパターンが多いのではないでしょうカ？
欠格事由に当たるものがなければ、堂々と前職調査を受けましょう。また、経歴詐称を疑われないよう履歴書は正しく書き、面接でも正直な受け答えを意識してください。
前職調査のメリット・デメリット
企業側のメリット・デメリット
企業側としては、応募者が虚偽の経歴を履歴書に記載していないか、面接時に話していないかを確認することで、採用後に受けるリスクを減らすことができます。一方、調査会社に依頼するとコストがかかりますし、前職調査に対して応募者が不快感を感じ、入社に対して後ろ向きになってしまうかもしれません。
応募者側のメリット・デメリット
調査を受ける応募者のメリットとして、自分の経歴が裏付けされることで、会社と信頼関係を築くことができます。
しかし、中には前職に後ろめたい気持ちを抱いている人もいるでしょう。どうしても自分と合わなくてすぐに辞めてしまった、上司と喧嘩したまま辞めてしまった、といった理由があり転職活動している人は沢山います。
過去は隠さず、前向きな気持ちを持とう！
変に誤魔化したり隠してしまうと、発覚した時に印象が悪いですし、最悪解雇される可能性もあります。自分が辞めてしまった理由を分析し、次にどうするかが重要です。
例えば自分が採用担当になった時、「上司と揉めて退職した。でも自分は悪くない！あっちが悪い！」という人と、「上司と揉めて退職した。今考えると自分の○○にも問題があった。今後は気持ちを切り替えて御社に貢献する」という人、どちらを会社の一員として迎えたいですか？
求職者の中には、「今まで働いたことが無く、このままだと受からないと思って嘘の経歴を書いてしまった」という方もいるかもしれません。勇気を出して正直に話し、前向きな気持ちで新しい仕事を始めた方が、自分のためにもなるはずです。
非の打ちどころのない完璧な人はこの世にはいません。失敗を隠すのではなく、今後につなげようという姿勢が大事です。
前職調査のトラブルを防ぐため、経歴は正直に答えよう
警備業や金融業など、仕事に就けるかどうかが法律で定められていたり、はっきりとした身元の確認が必要な業界では、前職調査が行われることが多いです。前の職場の在籍確認や、履歴書の経歴が正しいかどうかを確認します。
過去の経歴を探られるというのはあまり気持ちのいいことではありませんが、これは警備が責任ある重要な仕事であるということの裏返しです。
警備会社のすべてが前職調査を行っているわけではありませんが、前職調査をされてもいいよう、応募の際の履歴書には正しい情報を記載しましょう。
前職調査の方法については、会社によってまちまちのようです。面接でも正直な受け答えを意識し、余計な疑念を持たれないように気をつけるようにしましょう。
例えば、今までの経歴に少し後ろめたさを感じていたり、前の職場で上手くいかなかった人もいると思います。誰にでもあることですし、それを恥じて誤魔化すのは逆効果です。ポジティブな気持ちで働く姿勢を見せましょう。
