警備員になるなら前職調査は必須?気になるその内容とは

前職調査という言葉を聞いたことはありますか?前職調査とは、就職活動をしている先の企業が、応募者の以前の経歴を調べることをいいます。

こういうと少し不安を覚える方もいるでしょう。警備員になるなら知っておきたい前職調査と、その内容について解説します。

警備員になるために必要な前職調査とは

前職調査は企業側が行うものです。履歴書に書かれた経歴に詐称がないか、面接時に言っていたことに間違いはないか、企業側が採用前に詳しく調査します。

この前職調査、以前は応募者本人の同意を得る必要がなかったため、当たり前のように行われていました。しかし、2005年に個人情報保護法が施行され、以来「前職調査に本人の同意が必要」となっています。

企業側に同意書への記入を求められた場合には前職調査が行われ、同意書を求められない場合には前職調査が行われていないということです。

警備員はその他の職業と異なり、警備業法という法律によって「警備員になれない人」が明確に定められています。企業側は、採用したい人が警備員になれるかどうかを見極めるために前職調査を行います。

なぜ警備員には前職調査が必要なの?

前職調査が行われるのは、主に金融業と警備業です。金融業では、以前お金のトラブルを起こしていないか、どのような理由で前職を退職しているのか調べられます。

警備の場合、先程も少し触れましたが本当に警備員になれるのか見極めるために行われます。警備業法において、警備員になることができない理由を「欠格事由」といい、欠格事由のいずれかに該当する人は警備員になれません。

欠格事由にあたるのは、18歳未満、罪を犯して刑を受けてから5年未満、暴力団とのつながりがある、アルコールや薬物中毒者といった場合です。

これまで普通に暮らし、高校を卒業している人であれば、前職調査をされても問題なく警備員になれるでしょう。

警備の前職調査はどこまで調査される?

警備員になるために必要なものとはいえ、痛くない腹でも探られると気になるものです。警備の前職調査はどのような方法でどこまで調べられるのでしょうか。

まず前提として、警備会社だからといってすべての会社が前職調査を行うわけではありません。

調査の方法としては、調査会社を利用することもあれば、採用を考えている企業が直接調査を行うこともあります。

企業が直接調査をする場合には、ネットで検索されたり、直接前職へ電話で在籍確認をとったりすることもあります。調査会社を利用した場合には、前職での勤怠まで確認されることもあります。

欠格事由に当たるものがなければ、堂々と前職調査を受けましょう。また、経歴詐称を疑われないよう履歴書は正しく書き、面接でも正直な受け答えを意識してください。

まとめ

警備会社のすべてが前職調査を行っているわけではありませんが、前職調査をされてもいいよう、応募の際の履歴書には正しい情報を記載しましょう。

前職調査の方法については、会社によってまちまちのようです。面接でも正直な受け答えを意識し、余計な疑念を持たれないように気をつけるようにしましょう。