働き方改革で警備業界はどう変わる?

昨今の労働環境の悪化を受け、さまざまな業界・業種で働き方改革が謳われるようになりました。では、働き方改革における警備業界への影響はどのようなものなのでしょうか。ここでは、働き方改革を受けて警備業界にどのような変化が起きたかを解説していきます。

働き方改革とは?

まず、働き方改革の具体的な内容を見てみましょう。

・時間外労働の上限を規制
時間外労働により、精神的な苦痛を負ったり、過労死となったりする労働者が続出していることが、社会問題として取り上げられていました。これを受け、長時間労働を防ぎ、従業員の適切なワークバランスを実現するために時間外労働時間に上限が設けられました。時間外労働は月に45時間以内、年に360時間以内が原則とされています。

・年次有給休暇を5日必ず取得させる
有給休暇の消化についても規定が設けられました。年間に10日以上の有給休暇を保有している従業員に対しては、雇用主は5日間の休暇を付与することが義務付けられています。

この他にも、働き方改革によってさまざまな制度が導入されるようになりました。

前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」、残業の割増賃金率の向上、自宅でも仕事ができるリモートワークの推進など、労働環境の健全化とさまざまなライフスタイルに合わせた働き方の実現を目指し、働き方改革が推進されているのです。

警備員業界の働き方改革って?

前述のように、労働環境の健全化と多様化の実現のためにさまざまな業界で推進されている働き方改革ですが、警備業界ではどのような働き方改革が行われているのでしょうか。

・年休を取りやすくなる
警備員は一般的に給料を日給や月給という形で働いた分だけもらうという形をとっていたため、どうしても年休をとりづらいという風潮がありました。しかし、働き方改革を受けて、この点が改善され、年休の取得が義務化されたのです。これによって、休みを取るのに同僚に遠慮したり、給料が減ったりすることを気にせずに、安心して休みを取れるようになるでしょう。

・社員教育や研修が行われる
他の業界と同じく、警備業界でも時間外労働は問題視されてきました。そのため、働き方改革を受けて労働環境には抜本的な見直しが行われるとされています。それに合わせ、警備員の雇用には適性な料金で用いられるようになるでしょう。同時に、社員教育の徹底に力を入れる警備会社が増えてくると予想されています。

まとめ

働き方改革では、時間外労働の上限を規定したり、5日間の年次有給休暇の付与を義務づけたりなど、労働者にとって働きやすい環境を実現するための取り組みを推進しています。それを受け、警備業界でも年休が取りやすくなる、徹底した社員教育や研修が行われるようになるといった変化が予想されています。