掛け持ちで仕事をしたい!警備員は可能?不可能?

警備の仕事について調べてみると、業務内容によっては収入が不安定で心もとないと感じる人も少なくないようです。そんな時気になるのが、警備員にダブルワークが認められているのか?という部分です。ここでは、警備員の副業について解説します。

警備員は仕事の掛け持ちができないって本当?

「警備員はダブルワークができない」という話を聞いたことがありませんか?結論からいうと、警備員の副業は禁止されていません。ではなぜこのような話が出てきてしまうのでしょうか?その理由についてみていきましょう。

警備員の副業は禁止されていない

警備員が守らなければいけない警備業法では、副業を禁止していません。公務員は副業が禁止されていますが、警備員は民間企業の職員ですから、警備業法に定められていない部分については各企業の判断になります。

そのため、就業規則で副業禁止となっている場合には、掛け持ちで仕事を行うことができません。

警備員の二重登録は難しい

もし副業を禁止されていなかったとしても、同業他社で同じく警備員をすることについては禁止している会社がほとんどです。警備員は機密情報を扱うこともあるため、他社に情報がもれないよう、警備員の二重登録を禁止しているようです。

掛け持ちしたい時にはどうしたらいい?

どうしても掛け持ちしなければいけない理由がある時には、次のような手順で副業を開始しましょう。

まずは警備会社に確認しよう

まずは働いている警備会社に掛け持ち可能かどうか確認をとってください。兼業で仕事を始める前に、相談や事前登録が必要な警備会社が多くなっています。

これから就職活動を行う方は、就職する前に仕事量が安定していないことがわかった場合、採用される前に事前に副業について確認しておきましょう。

掛け持ちする業務が決まったら念のために相談しておく

掛け持ちする仕事が決まったら、念のために本業としている会社にどのような仕事をするのか報告しておきましょう。

副業をする場合、前提として「副業の業務によって本業に支障が出ないこと」である必要があります。ガードマンの仕事が疎かになってしまうぐらいに体力を使う仕事や、長時間の労働となるような副業はやめておきましょう。

まとめ

警備業法では警備員の副業について禁止する項目はありません。会社によっては、求人広告に「副業可能」と記載している会社もあります。こういった会社に就職する時には、副業するために許可が必要かどうか事前に確認しておきましょう。

実際に副業を行う時には、本業に支障の出ない仕事を選び、会社にもきちんと承諾をとっておきましょう。