警備員で年収を500万円を目指せる?

警備員の給与にはどんなイメージがありますか。「アルバイトの中では時給や日給が高めだから社員なら結構いいところまで行くんじゃない?」、「一般的なサラリーマンと同じくくらいじゃないかな?」、人によってさまざまなイメージがあると思います。

警備員のその業務内容によって当然その給料はかなり前後するのですが、警備員で年収500万以上とは現実的な数字なのでしょうか?

目次

警備員の平均的な給与はどのくらいなの?

政府が職種別の給与の平均を調査した、「賃金構造基本統計調査」というものがあります。これの平成28年度のデータを見てみますと、警備員は年間の実労働時間が171時間、月当たりの現金支給額が23万8千円、所定内給与が、19万9千円、賞与・特別支給が21万5千円とあります。

まずこの賃金構造基本統計調査の調査対象ですが、一般労働者を対象としています。一般労働者とは所定労働時間を所定労働日数にわたって事業所で勤めているものを指しますので、正社員のみならず、契約社員なども含めたデータとなります。

データの現金支給額が税金や保険料が引かれる前の金額ですから、月収の部分になりますね。すなわり警備員の平均月収は23万8千円で、平均年収が307万ほどであることがわかります。あくまでも平均値とはなりますが、高給取り、というにはほど遠い数字でしょうか。

しかしこれはあくまでもすべての警備員の給与の平均値ですから、当然これよりはるかに高い給与を得ている警備員、警備会社の従業員も存在するわけです。で警備会社の従業員として給与アップのために必要なこととはどういったものがあるのでしょうか。

年齢別・平均年収

警備員も、年代によって年収が異なる職業です。ここでは、20代~70代までで年収の平均金額をまとめました。

・20代~30代:約229万円
この世代はまだ新入社員と同等なので年収としては低めです。しかし、これからの頑張り次第で伸びが期待できます。大卒か高卒かによっても年収が変わってくるので注意しましょう。

・30代~40代:約302万円
この世代の年収も20代の頃から少し上がった程度に留まることが多いです。女性であれば、産前産後休暇や育児休暇を取得することもあるため、平均的な年収は少なめ。しかしこれ以降のキャリアアップに期待ができます。

・40代~50代:約367万円
この世代になると、管理職に就く人が増えるので年収の上がり幅が大きいです。係長クラスになると359万円前後、課長クラスになると482万円前後と非常に高収入になります。警備業界に骨を埋める覚悟で働くのであれば、係長や課長などの管理職を目指しましょう。

50代~60代:約403万円
この世代は、前半は全世代で最高の年収になりますが、後半になると早期退職などで年収が減り始めます。警備は体を使う仕事なので、体のことを考えて勤務時間を減らす人も多いため、自分の体と報酬と相談しながら働き方を考える世代なのです。

60代~70代:約304万円
60代になると、非正規雇用で働き始める人が多いため、年収も下がります。この年代になると、金額よりもやりがいを追求する人が多いため、年収が多少低かったとしても働く人はいるようです。

雇用形態・階級別警備員の平均年収

警備員の年収は年代によっても大きく異なりますが、雇用形態や階級によっても変わってきます。雇用形態と階級別の警備員の平均年収はどのぐらいなのでしょうか。

雇用形態別平均年収

まずは雇用形態別の平均年収を見てみましょう。警備員の正社員の年収はおよそ340万円で、一般的な企業の正社員よりも少し低めです。また、地域によっても年収が変わるので、自分の地域の最低賃金などを知っておくと参考になるかもしれません。

警備員の契約社員の年収は、正社員よりも低くおよそ320万円、派遣会社から派遣された警備員ならさらに低くおよそ300万円になります。時間に融通が利く警備会社に勤務している場合は、副業を検討する人もいるかもしれません。

警備員のアルバイトは、現場やイベントの規模や地域によって差があるものの、時給900円~1,200円ほどです。それを1日8時間程度働くとして、休日等も考慮して年収に換算すると240万円になります。複数のアルバイトをするのなら、十分食べていけるでしょう。

階級別平均年収

次に階級別の平均年収を見てみましょう。階級の名称は企業によって違うものの、警備員にも階級があります。

入社してすぐならたいていは一般警備にあたる階級が与えられ、この一般警備の年収は250万円です。職歴が加味されればもう少し多くなることもあります。副隊長警備も一般警備と同程度の250万円ほど。まだ役職等もつかないため、給料アップはほとんどありません。

隊長警備になると300万円まで大幅アップします。部下も複数ついてくるので、やりがいも出てくるでしょう。さらにその上の管理職になると340万ほどの年収です。役職がつくと管理職手当などもつけてもらえるので年収がアップします。

警備の仕事の種類でも年収は変わる

ひとことで「警備の仕事」といっても、その業務内容は多岐にわたり、種類によっても年収が大きく変わります。仕事の種類ごとの年収をまとめました。

施設警備

施設警備員は1号警備と呼ばれ、ショッピングモール・住宅・ビルの入り口やバックヤードの搬入口などに配置され、業者や客、住民の出入りチェックをする警備員のことです。建物に設置したセンサーや監視カメラの映像を別室でチェックする警備員も施設警備にあたります。

怪しい人物が怪しい動きをしていないか、盗難や不法侵入などが起こった場合に即座に対応できるように監視するのが大きな任務です。イベント会場などで、置き引きや痴漢などの不法行為などを見回るために配置されることもあります。

施設警備員の年収は、機械警備業務に携わる資格保持者は約450万円、その他の人は約300万円が相場です。資格を持っているほど年収が上がるので、ゆとりがある場合は取得しておくと良いでしょう。

交通誘導警備・雑踏警備

交通誘導・雑踏警備は2号警備と呼ばれており、工事現場やお祭りで事故が起きないように人や車を誘導するのが大きな仕事です。工事現場の付近を通ると、ライトを持って車を止めたり誘導したりしている警備員を見たことがあるのではないでしょうか。

また、大きなショッピングセンターの駐車場などで車を誘導しているのもこの警備員です。交通誘導警備の仕事をする警備員は街のあちこちで見かけることができます。

交通誘導警備員・雑踏警備員の年収は約220万円~となります。時給や派遣などで働いている人が多いため、一般的な警備員より年収は低めです。アルバイトで携わる人もおり、時間の融通もきくので掛け持ちで仕事をするのにも向いています。

輸送警備

輸送警備は3号警備と呼ばれる警備で、現金や貴重品、美術品などの運搬時に盗難を防止するための仕事です。

核燃料を輸送する業務にあたることもありますが、これは「核燃料物質等危険物運搬警備業務検定2級」を取得しなければなりません。

ほかにも、現金や貴重品などを輸送する場合は「貴重品運搬警備業務検定2級の保持者を配置しなければならないため、この資格を持っていると年収が上がります。そのため、輸送警備の年収は約200万円~400万円と幅広いのが特徴です。

また、現金輸送や貴重品輸送などは、過去に現金輸送車襲撃事件などが起こったことからもわかるように非常に危険な業務。交通誘導警備や施設警備に比べると年収が高くなるのもうなずけますよね。

身辺警備

身辺警備は4号警備と呼ばれ、警備の仕事の中でも危険度が高い業務につきます。要人のボディガードや、命が狙われている可能性がある人の警備を行いますが、その危険度に応じて年収も大きく異なります。

相場としては、約420万円~550万円の間で、案件によって毎回変わることが多いです。この業務は、護身術はもちろん、クライアントを守るための武術などを身につけなければならないため、その分年収も上がります。

クライアントに危害を加えられるのを未然に防ぐ必要があり、体力的にも精神的にも大きな負担がかかる業務なので、相応の訓練を積む必要があるのです。

男性の方が年収は高め

女性の社会進出が進んでいる現代社会ですが、警備業界は男性のほうが女性よりも年収が高いです。警備員の男性の平均年収は364.2万円ですが、女性の場合は274.2万円となり、約100万円の差が出てしまいます。

これは、女性は結婚や出産で現場を離れることが多いことが理由のひとつです。警備員は現場によっては夜勤が発生することもあり不規則な生活が強いられ、体力と根気のいる仕事であるため、家庭生活との両立が難しいと考えられています。

ほかにも年収が高いとされている身辺警護・ボディガード、現金・貴重品輸送などの業務は、暴漢と対峙する場面も想定できるため女性には難しい業務も多いです。体に負担が少ない施設警備や交通整理などは女性でも可能ですが、どうしても年収が低くなってしまいますよね。

そのため、女性警備員は全体の6%と非常に少ない傾向にあります。管理職も他の業界に比べればまだ男性の比率のほうが高く、女性管理職はあまり多くありません。

しかし、最近では女性専用の施設やマンション、イベントの開催の警備では女性しか行えないので、女性の警備員のニーズも高まっています。サービスや需要の多様化によって女性が活躍しやすい場になること日もそう遠くないかもしれません。

警備員の給与アップには資格の取得が必須!

警備員には国家資格があります。警備員として警備会社で働くだけであれば当然未経験でも問題ありませんし、採用後、資格を取得しなくても警備員として働き続けることは可能です。

しかし、関係法令によって、警備員の国家資格がなければ従事できない現場や、有資格者の配置が義務付けられている現場があるので、無資格のままではこういった現場に従事することはできません。さらに警備会社はそういった有資格者に手当を支給していることも多いので、こういった資格の取得は給与アップのためには必須になってきます。

また、専門性の高い警備業に携われるようになれることも給与アップへつながります。警備業はその内容が様々ありますが、中には核燃料輸送警備業務や、空港保安警備業務など、非常に責任の重い専門性が高い警備業務内容がありますから、そういった業務へのスペシャリストとして活躍できるようにスキルアップしてことで給与アップが見込めるかもしれません。

例えば貴重品運搬警備業務の資格、これは現金輸送車にはこの有資格者を1名以上配置することが法令で義務付けられているため、警備会社から重宝されますし、例えば今働いている警備会社よりもより規模の大きい警備会社へと転職をしようとしたときも、この貴重品運搬警備業務のような専門性が高い警備業務に対する求人は有資格者に限るとしていることがほとんどの為、もっておくと非常に有利です。また、現場で警備にあたる警備員よりも、当然管理職のほうが給与は高いです。

警備会社で管理職になろうとした頃には、さらに別の国家資格を取得する必要があります。先に述べたような現場での作業に必要な資格は「警備業務検定」という資格になり、管理職として警備員の指導や教育に必要な資格は「警備員指導教育責任者資格」という資格になります。「警備業務検定」は警備業務区分ごとに区分が分かれているので、従事している警備業務ないように該当するものをまずは受験することになるでしょう。それぞれ警備業務区分ごとに1級と2級があります。「警備員指導教育責任者資格」には受験資格があります。

現場未経験のものがいきなりこの資格には受験できないようになっており、直近の5年間に受けようとしている警備業務の区分で働いていた期間が通算して3年以上であること、受験しようとしている警備業務区分の警備員検定1級合格、受講しようとする警備業務区分の警備業務検定の2級を取得していて、なおかつその検定に合格したのちに、1年以上警備業務に従事している、受験しようとする警備業務区分の旧2級の有資格者で、1年以上継続してその警備業務に従事していることが必要となります。

給与アップのステップとしてはまずは従事している警備業務区分の「警備業務検定」の2級を取得し、その後1級を取得。その後に警備員指導教育責任者資格を取得して指導と教育ができるようにする、という流れになるかと思います。ただもちろん資格をもっているだけで管理職になれるわけでもないので、警備会社で昇進を目指すのであれば日々の業務に真摯に取り組み、真面目で勤勉な勤務態度が当然求められるでしょう。

警備の種類によっては優遇される資格も

持っていると優遇されたり年収が上がったりする資格はたくさんありますが、警備員にもそういった資格がいくつかあります。ここでは主に7つの資格について紹介します。

機械警備業務管理者

機械警備業務管理者は機械設備の警備をするときに必須の国家資格です。取得方法は、都道府県の公安委員会によって実施される3日間の機械警備業務管理者講習を受講し、最後の1日に実施される終了テストに合格するのが一般的。

終了テストは「終了考査」と呼ばれ、合格率は80%以上です。講習をきちんと聞いていればほぼ間違いなく合格できる内容なので、取得するのはさほど難しくはありません。

警備会社等に所属していなくても受講することができるので、これから警備員になりたいという人でも、就職前に取得することができます。面接時の自己アピールにもつながるので、ぜひ取得を検討してはいかがでしょうか。

施設警備検定

施設警備検定は1級と2級があり、まず2級を取得する人が多いです。取得方法は、検定試験を受検する方法と、限られた人だけが受けられる特別講習を受けて終了考査に合格する方法のふたつがあります。

検定試験は90%以上を得点しなければ合格できないため、合格率は2割~4割と低めです。特別講習の場合は6割~8割の人が合格できるため、現在警備会社に勤めている18歳以上の人で新任教育を30時間以上受けたことがあるのなら、特別講習を受けるのがおすすめ。

施設警備検定は施設警備を行っている人にとって、スキルアップに必要な資格です。講習やテキストで事前学習をしっかりと進めてから資格を取得し、年収アップを目指しましょう。

交通誘導警備検定

交通誘導警備検定は1級と2級があり、2級は誰でも受検が可能ですが、1級は2級取得後1年間の実務経験が必須です。取得方法は、公安委員会の特別講習を受講してテストを受けるか、直接検定試験を受検するかどちらかになります。

特別講習を受けたあとの終了考査は、90点以上を得点する必要があります。道路交通法などの知識も出題されるため、運転免許証を取得するときのことを思い出しながら、なるべくミスを減らせるように終了考査の合格を目指しましょう。

交通誘導警備検定の内容は、護身術やけがの応急処置など日常でつかえるものもあるため、非常に役に立つ知識です。現在警備員の人もキャリアアップに必要な資格なので、ぜひ取得して仕事に活かしましょう。

雑踏警備検定

雑踏警備検定も他の検定と土曜に2級と1級がある国家資格で、雑踏警備を行っていく上で必要な資格です。2級の受検資格は特にありませんが、1級を受検するには2級取得後に実務経験に従事することが必須になります。

特別講習では警備業法や憲法、民法などの警備に必要となる知識を問われる学科講習と、実践で実技を学ぶ実技講習の2つを受講します。2級を取得すれば、実務で人ごみの整理などを行う際に知識を活かすことができるので、取っておいて損はありません。

2級を取得し1級を取得すればさらにスキルアップができるので、今後も雑踏警備を続けたい、警備員としてさまざまな仕事がしたいと考えている人はぜひ取得にチャレンジしてみましょう。

貴重品運搬検定

貴重品運搬検定1級と2級は、貴重品輸送業務に携わるときに役に立つ資格のひとつです。都道府県の公安委員会が主催する講習を受講して終了考査を合格するか、貴重品運搬検定を直接受検するかどちらかで取得します。

貴重品運搬検定を取得していると高度な警備スキルを持っていることをアピールできるため就職に有利です。車の免許を持っていることは必須条件なので、もし持っていない場合は車の免許取得も同時進行で進めていきましょう。

貴重品運搬検定は、これを持っていないと実務ができないというものではありませんが、持っている人がいなければ、その会社自体が貴重品運搬業務を請け負うことができません。資格保有者は重宝されるため、今後警備業界で活躍したい人はぜひ取得しておきましょう。

核燃料運搬警備検定

核燃料運搬警備検定1級と2級は、警備業務をする上では必須ではないものの、現場では核燃料運搬警備検定1級・2級を保持している人の配置が義務付けられている重要な資格です。

施設警備や交通誘導警備などと比べると現場の数自体も少ないですが、警備現場でのニーズが高く、会社としても喉から手が出るほど欲しい存在であるといえます。重要度と希少性が高い資格なので、現場リーダー・管理職を目指すならぜひとっておきたい資格です。

1級を取得すればキャリアアップにもつながるので、今後も警備業界で年収を上げたいと考えている人は取得を検討しましょう。

空港保安警備検定

空港保安警備検定1級・2級は、飛行場の検査場に配置される警備員に必要な資格です。都道府県の公安委員会が実施する検定試験に合格することで取得できます。

1級の受検のためには、2級取得後1年以上の実務経験が必要ですが、重要度が高い資格なので、警備員の仕事を探している人にとっておすすめの資格です。1級の資格を保持することでさらなる年収アップが期待でき、転職にも有利にはたらきます。

特殊な資格なので保有者も少なく、取得していると管理職などの役職に就くのも早くなる可能性があります。年収もそれなりのアップが期待できるため、ぜひ取得を検討しましょう。

ほかにも、警備に関する資格を持っていれば給与アップの可能性があるので、取得前に会社に問い合わせてなるべく年収を稼げるように努力したいですね。

警備員に必要な資格取得に向けた勉強方法!試験の対策

警備員の資格を取得するには、特別講習を受けるにしても資格試験を受検するにしても、自分で勉強をすることが重要です。ここでは、資格取得に向けた勉強方法や試験の対策方法について紹介します。

過去問を繰り返し解く

資格試験に合格する秘訣は、過去問を制覇することです。過去問は実際に出題されたことがある試験問題なので、合格に必要な情報がたくさん詰まっています。

これらのすべてに正解することは、過去問の問題集を1冊全て正解するまでやり通すことが合格への近道なのです。

過去問を解き、間違えた問題に付箋を貼りながら解き進め、正解したら付箋をはがします。その付箋がなくなるまで問題集を何度もやり直して間違えなくなるまで繰り返し解きましょう。正解率が9割に届くまで何度もやり込むのが定石です。

間違った日付も問題に記入しておき、3日後、5日後、7日後など、少し日をおいてから解きなおして確実に記憶に定着させる方法をとりましょう。問題集を9割正解できるようになると、試験への自信もついてくるので、堂々とした気持ちで試験に臨むことができます。

講習に参加

資格取得のための講習に参加するのも勉強法としてはおすすめです。講習に参加するメリットは、最新の出題傾向や出題されやすい問題を知ることができるという点にあります。

最近の業界のトレンドやよく出るひっかけ問題、これまでの受講生でミスが多かった問題やその傾向など、自分で学習するだけでは得ることができない有益な情報を講師が教えてくれることが多いです。

ただ知識を完璧に覚えるだけでは、試験で出されるひっかけ問題や応用問題に対処できない恐れがあります。しかし、講習に参加してあらゆる情報を得ることで応用力や思考力が養われ、結果的に合格率が上がることも。

情報は試験を突破する上で武器となる大切な要素なので、自分での勉強と並行して都道府県公安委員会や警備業界が主催する講習にも積極的に参加してみましょう。

本番を想定した実技の演習

通常の資格試験では必要な知識を問う学科試験が中心ですが、警備員に関する資格試験では実技試験が多いです。たとえば警戒杖の操作や合図の基本操作など、学科に関する学習だけでは得ることができない実技は、必ず演習が必要になります。

実技の演習を行うには、事前講習を通しての練習しかありません。自分ひとりで完璧な実技を身に着けることは難しいため、講習の講師や資格を取得している先輩にアドバイスを求めるなどして実技を体に覚えさせましょう。

取得するための手段とは

警備の資格を取得するためにはどのような手段をとるのが良いのでしょうか。個人で取得するのか会社を通じて取得するのかなど、メリットや取得する方法について解説します。

個人で取得するには

警備会社への就職や転職を希望しているため、入社するまでもしくは採用面接までに資格を取得しておきたいという人もいると思います。そのような場合は個人で資格取得を目指しましょう。

個人で資格取得をする人は、公安委員会が行う検定(直検)を受検するのが唯一の方法です。どのような手順を踏んで受検すれば良いのかは、各都道府県の公安委員会(警察)へ問い合わせることをおすすめします。

資格試験への応募の後は、指定日時に試験を受けるためにしっかり勉強しましょう。試験のための勉強は、試験に役に立つのはもちろんですが、勉強をやり遂げたという達成感が大きな自信につながります。

資格取得には大きなメリットがありますが、個人で直検を受けた場合にはデメリットもあります。まず、個人での直検の場合は不合格者の救済はありません。受かるまで何度も受検しなければなりません。

次に、受検費用が全額自己負担になり、何度受けても全額支払わなければなりませんし、講習を受けるにもキャンセル待ちになる可能性があります。

個人での直検にはこのようなデメリットはあるものの、警備業界で働きたいのであれば資格取得しておいて損はありません。ぜひ受検を検討しましょう。

警備会社に入ってから取得

大半の人は、警備会社に就職してからスキルアップや年収アップのために取得することになるのではないでしょうか。警備会社に就職すると、仕事を通して資格取得の促しが来ることがあるため、それで取得を目指す人も多いと思います。

会社から推奨された場合は、受検費用や教材費用を負担してくれたり、合格後に手当てをつけてくれたりするので、個人で受検するよりもメリットが多いです。手続きも会社が行ってくれるので、面倒な手続きが不要なのも魅力的。

会社を通じた受検には2パターンあります。ひとつ目は特別講習を受けないで受験する直接受験、
ふたつ目は講習を受けてから実技試験と学科試験を受ける特別講習です。

直接受検は合格率が2割~4割と低いですが費用が教材費だけで済み、特別講習は受講料が高くつくものの合格率は7割~9割と高いのが特徴。どちらにも相応のメリットとデメリットがあります。

会社が受講料を負担してくれるのであれば、特別講習で取得しましょう。会社と相談してどちらの受験方法で取得を目指すのか決めましょう。

高収入を目指すためには

警備業界で高収入を目指すためにはどのような方法があるのでしょうか。なるべく異業種への転職はせず、警備の仕事で得たスキルを活かして同じ業界で年収をアップさせたいものです。どんな方法で年収アップを目指せば良いのでしょうか。

資格の習得

年収をアップさせるには、前項で挙げた資格の取得が有効な方法です。警備の資格には、その資格を持っている人が現場にいなければ業務ができないという場面がたくさんあります。

そのため、どの会社も社員に資格を取得させるか、資格を取得した人を採用するかどちらかの方法をとることになるのです。専門性の高い資格を取得した社員がいれば、会社としても手掛けることができる現場が増え、会社の業績アップにもつながります。

そのため、警備に関する専門性が高い資格を取得すればキャリアップの可能性があるのです。警備業界では、年収アップのためには特に資格が重視されるため、警備業界でキャリアアップを狙うのなら、あらゆる資格取得にチャレンジしてみましょう。

雇用形態を変える

現在、アルバイトで警備の仕事をしているのなら、その雇用形態を変えるのもひとつの方法です。アルバイトなら基本的に給与の変動がないので年収アップを狙うことが難しいはず。

そこで、アルバイトから社員になるように雇用形態を変えると、確実に年収アップを狙うことができます。社員として採用されるには、専門性の高い資格を取得することが大切です。

アルバイトで得た知識やノウハウを資格取得にも活かすことができるため、未経験で資格取得を目指すよりも楽に試験を合格できる可能性があります。社員へのキャリアアップを目指すためにも資格取得を検討してみましょう。

転職をする

年収は会社の規模によっても大きく異なります。同じ業界でも会社を変えるだけで年収がアップする可能性があるのです。また東京が特に賃金が高いなど地域によっても異なるため、なるべく都市圏や人口が多い地域の会社に転職するのもおすすめ。

次項では、実際にアルバイトから管理職へ昇格し、大幅な年収アップを実現した人のインタビューを紹介します。

アルバイトから管理職へ昇格が実現!

元々警備のアルバイトだったAさん(仮名)が正社員になり、大幅な年収アップが実現しました。そこでAさんがどのようにして、アルバイトから正社員を経て管理職へ昇格したのかインタビューしました。

警備のアルバイトでの経験

Aさんはその当時、別の仕事をしており、警備の仕事は副業で行っていたそうです。警備の仕事は副業の中でもよく選ばれている仕事で無資格・未経験からでも始めることができます。また、現場が多いということから求人も頻繁に出されています。
現場での業務は2年半、それ以降は内勤での業務にあたっていました。現場では主に外で立ちっぱなしで誘導や対応などを行うのが主な業務です。内勤では管制という管理職の仕事で、取引先の要望に合わせて現場に配置する警備員を手配する業務です。
管制の仕事は難しい仕事ということもあり、嫌厭されていましたがAさんは管制の仕事に興味を持っていました。

アルバイトから正社員へ

Aさんがアルバイトから正社員へとなることができたのは管制の仕事がきっかけだったそうです。その当時たまたま事務所に戻ったとき、管制の仕事を見ていると上司から社員登用の誘いがあり正社員になりました。
正社員は以前から目指していて、なるために常に挨拶を欠かさない・ゲート前の清掃など業務以外でも常日頃から努力をしていました。
またアルバイト時代から管制の業務にあたっていたそうですが、現場からの評価も良く、そういった点も正社員になれた理由のひとつ、とのことです。
また正社員を目指すにあたって、資格取得に向けた勉強を行っていました。資格取得や講習費用などは警備会社が負担してくれることが多いので、警備の仕事で正社員を考えているのなら、積極的に活用していきましょう。

年収アップの秘訣とは

警備の年収アップには資格が重視されます。警備で必要になることが多い交通誘導警備業務2級や1級は取得しても損のない資格です。警備の種別によって必要な資格は異なるので、警備会社に確認しましょう。
資格取得をしていることで給与に資格手当が加算され、それに加え昇給などで大幅な年収アップが実現しました。

警備は今後も年収が高まる可能性

警備業界は常に人手不足だといわれています。工場や商業施設、イベント施設は短いスパンで新しいものが立てられ、人々の出入りも多くなるため、警備員はさまざまな場面で必要とされているのです。

商業施設やイベント施設だけではなく、学校や保育園、マンションや企業など多くの人が利用する建物がある限りはあらゆる場所で必要とされるため、警備員の仕事がなくなってしまうことは考えにくいのではないでしょうか。

より高度で専門的な資格を取得することで、管理職への登用や、高度な業務へのシフトチェンジが可能です。貴重品輸送や現金輸送、核燃料輸送などの警備も需要があるため、これらの資格さえ取得すればキャリアアップにつながり、年収の大幅アップが期待できます。

最近では女性が多く利用する施設や女性限定のイベント、女性用マンションなどのニーズが高まっているため、それと同時に女性警備員が活躍する場も増加傾向にあります。女性の場合深夜勤務がない雇用形態をとることもできるので、ワークライフバランスも確保できます。

資格取得もきちんと勉強すれば難易度が高いものではないため、男女ともに資格を取得すれば、資格が認められて年収アップが期待できるのです。ぜひ資格取得に挑戦してみましょう。

自分に合う警備会社を探すには

資格を取得しても、職場環境が自分に合わなければ仕事を長く続けることができません。自分に合う警備会社はどのように探せば良いのでしょうか。

会社比較サイトでの比較

就職に関する口コミサイトは、さまざまな人の口コミが掲載されているため、他の会社と比較しながら、自分の希望する会社がどんな会社なのかのイメージを掴むことができます。

あくまで口コミベースの情報なので、書いた人の主観が含まれることを考慮しなければなりませんが、それでも自分に合っているかどうか判断する指標にはなるのではないでしょうか。

雇用条件を確認

入社を考える上で大切なのが、給与体系や雇用条件です。正社員なのか契約社員なのか、給料や待遇はどうなるのかを確認しておきましょう。

雇用条件を詳しく聞きたいときに、会社側が丁寧に説明してくれるかどうかも重要な判断基準です。不明なことはどんどん質問して、良い雇用条件の会社を狙いましょう。

勤務時間に対応してくれるか

警備では夜勤があることも多いです。施設警備などを行う会社なら夜勤が前提となっているところもあります。そのため、どれくらい勤務時間の融通が利くのかも調べておきたいところです。勤務時間は相談に応じてくれることもあるので相談してみると良いでしょう。

会社の福利厚生

大手の警備会社は福利厚生が充実しているところが多いです。年収アップを狙うのなら、特に研修制度が整っている会社がおすすめ。

資格手当があるか、受講料などを負担してくれるかなど、給与アップに欠かせない資格取得支援サービスは必ずチェックしておきましょう。

会社の理念や社風で判断

会社の理念や社風なども、会社を選ぶうえでは良い判断基準になります。会社としてのマインドが自分の考えや価値観と合うか合わないか判断できるため、理念などにも注目してみましょう。

実際に体験してみる

実際に仕事が合うのかを体験してみるのもおすすめです。会社によっては警備員の仕事を入社前に体験できることもあります。実際に体験してみないとわからないこともたくさんあるので、迷っている人はぜひ体験入社に参加してみましょう。

求人サイトで探す

求人サイトで探すのが最も手っ取り早い方法です。ケイサーチでは全国各地の警備の仕事が掲載されており、一度にさまざまな会社情報を見ることができます。

条件別で探せるので、自身の希望に合う仕事が探しやすいのもメリットのひとつ。未経験からでも働ける求人も豊富に掲載されているので、初心者OKの求人を探してみましょう。

また、資格取得支援サービスがついている求人も豊富にあるので、高収入を目指すことができます。資格取得に積極的な会社を探してみましょう。

高年収を目指すなら管理職

警備員の給与の平均値は、警備会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向にあります。

その為、大手警備会社への転職もやり方のひとつでしょうし、今の警備会社で昇進し管理職として給与アップを目指すのももちろんありです。警備員として給与アップを見込むのであれば資格の取得は必ず必要になってきますから、是非頑張ってみてください。

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