警備員最強資格【三種の神器】とは?施設警備に有利に働く資格をご紹介

はじめに、施設警備には基本となる3つの資格がある事をご存じでしょうか？
「自衛消防技術試験」「防災センター要員講習・自衛消防業務講習」「上級救命講習」の3つの資格のことを警備業界では、三種の神器（警備員3点セット）と呼ばれています。

警備未経験の方は「警備員3点セット？なにそれ？」と思うかもしれませんね。

これらの資格は、東京都内の警備会社で優遇されることが多い、とても重要な資格と言えます。例えば、施設や建物が多い東京では、警備会社によって資格を持っていることが勤務の条件になったり、持っていることで資格手当が貰えたり、転職がスムーズに進んだりといったメリットへと繋がります。

もちろん、資格を持っていなくても警備員になることはできますが、持っていれば警備会社で働く上でかなり有利に働く資格になります。

では、それぞれの資格の名称や意味、試験内容などを詳しくご紹介しますので、早速見ていきましょう！

1 『三種の神器（警備員3点セット）』の資格概要
2 施設警備資格メリットのまとめ
3 資格を活かせる警備会社はココ！
4 最後に

『三種の神器（警備員3点セット）』の資格概要

【自衛消防技術認定】

・自衛消防技術認定とは？

この資格は、東京都限定とされている資格で、東京都火災予防条例に基づき、自衛消防隊活動の中核となる要員を認定することを目的としています。都内の施設で火災が起きた場合に、資格を持った専門的技術者が中核要員となるため、警備会社では重要度が高い資格と言われています。

東京都で、施設警備や設備管理の仕事する場合には、持っておいて損がない資格です。

・自衛消防技術試験について

[受験資格] なし
[受験料金] 5,400円
[試験内容]
　①筆記試験（4肢択一式）：75分
　　「火災に対する基礎的な知識」10問
　　「自衛消防業務に関する実務」10問
　　「消防関係法令」5問
② 実技試験（記述・個別実技）：20分
　　「集団実技試験」3問・15分（記述式）
　　「個別実技試験」2問・5分程度
[合格基準] すべての科目種別ごとの正答率が60％以上であること。
[試験地]
・東京消防庁消防技術試験講習場（千代田区外神田）
・東京消防庁立川都民消防教育センター（立川市泉町）

ケビーボ君

他のビルとの兼務ができないので、警備業だけでなく不動産管理業においても重宝される資格のひとつです！ほかの資格とは異なり、更新などの必要が無いため、一度合格して免状の交付を受けてしまえば一生有効なのがポイントです◎
東京都内で施設警備の仕事をする方には、おすすめしたい資格です！

【防災センター要員・自衛消防業務講習】

これらの資格は2つに分かれているように見えますが、東京都では自衛消防業務講習と防災センター要員講習が合わせて実施されるので、一度に両方の資格を取ることが可能となっています。
「自衛消防業務講習」は全国共通の資格、「防災センター要員」は東京都限定の資格となります。

・防災センター要員とは？

この資格は、東京防災設備保守協会が認定する国家資格であり、防災センターに勤務する人を対象に、防災センター内の防災盤などの監視や、操作に必要な知識と技術を学ぶことを目的としています。

平成21年に防災センター要員講習は廃止されましたが、東京都だけは東京火災予防条例の中に「防災センター」の規定がまだ残っているため、継続して存在しています。

また、一定規模以上の建物で勤務する防災センターにおいて、消防用設備等の監視・操作等をする場合は、防災センター技術講習を受け、かつ、自衛消防技術認定証を持っていることが必須となります。

・防災センター要員+自衛消防業務について（※東京で勤務されている方）

[受験資格] なし
[受験料金] 35,200円
[講習内容] 2日間の講習を実施（1日目：座学、2日目：実技）
　①座学（1日目）
　　「防火・防災対策の概要」
　　「火災の対応」
　　「地震災害の対応・情報の種類とその流れ」
　　「テロ災害等の対応」
　　「効果測定」
　②実技（2日目）
　　「消防用設備等操作要領」
　　「実技講習」
　➡ 再講習（更新）
　　 ※ 講習受講日以降の最初の4月1日から5年以内に、再講習を受ける必要があります。
　　「防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要」
　　「火災事例研究」
　　「総合操作盤の操作に係る実施訓練」
　　「防災センター要員の火災時における対応訓練」
[合格基準]明確な合格基準は明らかになっていませんが、噂では正答率が60％以上で合格と言われています。
[試験地]
　　・東京消防庁消防技術試験講習場（千代田区外神田）
　　・東京消防庁本所都民防災教育センター（墨田区横川）

・自衛消防業務講習とは？

消防法の規定により、自衛消防組織の設置を要する防火対象物で、自衛消防組織を設置した場合の統括管理者及び本部隊の班長に必要な資格です。

大規模な建物で地震や災害などが起きた際に、責任者として消防機関への通報や、火災の際は初期消火を行なうことが目的とされています。また、自衛消防業務講習後5年ごとに自衛消防業務再講習（1日の講習）を受講することが義務付けられています。

・自衛消防業務講習について（※東京以外で勤務されている方）

[受験資格] なし
[受講料金] 科目免除なしの方 38,700円／科目免除する方 36,600円
[講習内容] 2日間の講習を実施（1日目：座学、2日目：実技）
　①座学（1日目）
　　「防火管理及び防災管理の意義及び制度」
　　「自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任」
　　「防災設備等に関する知識」
　②実技（2日目）
　　「防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練」
　　「効果測定」
　 ➡ 再講習（更新）
　　 ※ 講習受講日以降の最初の4月1日から5年以内に、再講習を受ける必要があります。
　　「防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要」
　　「災害事例研究」
　　「自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練」
　　「効果測定」
[合格基準] 関係法令14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに正答率が50％以上、全体の出題数の正答率が70％以上で合格と言われています。
[試験地] 全国各地
※東京では、防災センター要員講習と自衛消防業務講習を合わせて実施します。単独での自衛消防業務再講習は行っていません。　

ケビーボ君

様々な場面で重宝される資格のため、持っていると仕事の幅が広がったり、給料がアップしたりと、施設警備員として今後も安定した仕事をしたい方におすすめの資格です！
また、取得しておけば“万が一”の事態が起きた際に役立つでしょう。

【上級救命講習】

・上級救命講習とは？

この資格は、消防本部によって行われている応急処置技能認定講習です。
おもに心肺蘇生や、AEDの取り扱い方法など、救命処置に必要な知識と技術を学ぶことを目的としています。警備業だけに留まらず、商業施設や他の職種で働いている方々にも有益な資格といえます。
普通救命講習もありますが、施設警備員として働くなら上級救命講習が無いと重要視されません。

・上級救命講習について

[受験資格] なし
[受験料金] 2,800円　※東京都の場合（市区町村により異なる）
[講習内容] 1日8時間の講習を実施（筆記・実技）
　　「AEDの取り扱い方」
　　「異物除去・止血法」
　　「小児・乳児の心肺蘇生法」
　　「傷病者管理」
　　「外傷の応急手当」
　　「搬送方法」
　 ➡ 再講習（更新）
　　 ※講習受講日から3年以内に、再講習を受ける必要があります。
　　「心肺蘇生・AEDの取り扱い方」
　　「効果測定」
　　「確認テスト」
　　「小児・乳児の心肺蘇生・止血法」
[合格基準] 受講修了と合わせて、実技テストや修了テストで正答率が80％以上であること。
[試験地] 全国各地の消防本部、消防署、防災センターなど

ケビーボ君

施設警備員としての勤務中だけでなく、日常生活においても、これらの応急処置技能は大変役立つものになりますので、かなり実用的な資格だといってよいと思います。
警備員は人々の安全を守ることが仕事なので、人命救助も仕事の一環です。
もしも業務中に救命処置が必要な状況になった場合は、とても役に立つ資格です。

施設警備資格メリットのまとめ

資格を持っていると採用に有利になる

教育責任者などのキャリアアップにも繋がり、仕事の幅が広がる

資格手当などによって給料が増加したり、待遇面でも優遇される

知識や技術が身についているため、社内で重宝される

これらの資格を持っていれば、警備会社に就くにはかなり有利なのは間違いないと思います。

しかしながら、個人で資格を取得しようとすると、どうしても費用と時間がかかってしまうため、資格取得支援制度がある会社に勤務している中で取得するのをおすすめします。

会社によっては、資格取得費用を全額負担してくれる会社もあれば、一部のみ負担してくれる会社、資格取得支援を実施していない会社もあるため、勤務しながら資格を取得したい方やこれから警備業へ転職を考えている方は、受験料・認定書交付手数料・交通費・写真代など、会社で資格取得費用を負担してくれるのかを確認しておくとよいでしょう。