警備員の権限と一般私人について

警備員の権限と仕事内容とは?

イベント会場などに警備員が立っているのをよく見かけるでしょう。建設現場や道路工事などをやっているところでも警備員が立っていることが多いです。

警備員が立っていることで、イベントに参加する人や会場に出入りする人が怪我をしたり、盗難に遭ったりするのを防止する役割を果たしています。

不審者が入ってこないか、挙動不審なことをしている人がいないかどうか警備員が目を光らせているため、安全が保たれているのです。

建設現場では通行人が誤って入って来ることを防止し、道路工事をしている場所でも、警備員が適切に誘導するため安全に通行できます。

他にも貴重品を運搬する警備員や、要人の身辺警護を行う警備員がいます。こうした警備員の役割は、警察官に近いと言えるでしょう。

しかし、警備員は警備会社に勤務する社員です。この点で警察官と大きく異なります。

警察官が事件の捜査をしたり、不審な人に職務質問をしたりするのは、一般私人にはない法律上の権限が与えられているためです。

一般私人というのは、この場合、警察官でない人のことを指します。主に民間企業の従業員などです。警備員も一般私人に含まれます。

そのため、警察官のように特別な権限が与えられているわけではありません。

それでも、制服を着た人が立っているということで、犯罪の抑止に繋がります。

また、現に犯罪が目の前で行われた場合には、私人であっても現行犯逮捕が可能です。

警備員が現行犯の犯人を取り押さえて、警察官に引き渡すといった例がよく見られます。

警備員は一般私人でもなれるのか?


警備員は一般私人であっても、誰でもなれるというわけではありません。法律上、警備員になれる人は限定されています。

精神疾患のある人や薬物等の中毒症状のある人などは警備員になることはできません。

犯罪歴や破産歴のある人も一定期間警備員の職に就けないことになっています。

法律上特別な権限は与えられていないものの、こうした制限を設けられているため、信頼できる職業だと言えるでしょう。

さらに、警備員の中には資格を持っている人もいます。

資格を持っていなくても警備員の職に就くことはできますが、キャリアアップのために資格取得を目指す人が多いです。

資格を持っていれば手当も付きます。

警備会社によっては定期的に研修会を実施したり、護身術を学ばせていたりするところもあり、警察官に近い技能を持っている警備員も少なくありません。

警備している現場で事件が起きた場合には、警察官が到着するまで、一般私人として行える範囲内で適切に対処できるようにしておきましょう。